2022年9月、円相場は一時1ドル=145円台と、1998年以来24年ぶりの円安ドル高水準となりました。
パブリッククラウドが流行し始めた頃は1ドル100円程度だったので、ドル決済の場合ですと実に45％もの値上げと同一です。
IT業界はデジタル機器のパーツの多くを海外から輸入しているため、為替の変動の影響を大きく受けます。それは業界内だけでとどまらず、デジタル機器をオンプレミス、クラウドに関わらず、利用している企業、つまりほぼ全ての企業に対して影響が出ると考えて良いでしょう。
最近では政府がDXを推進し、多くの企業がデジタル化、クラウド化を進めています。ところが、円安が進むとコスト増になってしまうケースも少なくありません。
為替変動で影響するドル払いサービス
近年、企業クラウド化の流れは拡大しています。その理由は、管理コストの問題や技術者不足、世界的な半導体不足による機器調達の難しさなど、様々です。気軽に安価に始められるサービスとして代表的なパブリッククラウドのAmazon Web Services（AWS）がありますが、支払いはドル払いのため、為替変動が激しい昨今は請求書がこないと費用がわからない問題もあります。
またパブリッククラウドの多くが通信量による従量課金のため、通信量が大きくなるにつれ、為替の影響も大きくなり、最終的な金額が想定を大きく超えていたり、事業の採算と合わなくなってきます。
為替に影響されない国産プライベートクラウドという選択肢
自分達ではサーバーを管理したくないが、従量課金や為替の影響を受ける海外サービスを利用したくないといった場合、国産プライベートクラウドを利用するといった選択肢があります。InfiniCloudは全てのプライベートクラウドでデータ転送量での従量課金制は設定されていないため、月額料金を固定することができます。そのため、コストが事前に明確化されており、予算計画も立てやすくなります。
必要なパブリッククラウドは利用しつつ
ハイブリッドクラウドとして利用
AWSなどのパブリッククラウドは多くの便利な機能があり、それを利用しているため、なかなかパブリッククラウドから離れられない企業もあります。InfiniCloudのパブリッククラウドリンクを利用し、プライベートクラウドと双方を接続し、お互いの利点を組み合わせて利用することができます。膨大なトラフィックを捌くシステムをプライベートクラウド内に設置することで、パブリッククラウドの機能は利用しつつ、クラウド全体のコスト削減ができます。
大事なのは事業の継続を考えたITシステムの導入
為替の影響でITコストが増えると、利用しているサーバー数やCPU、メモリを減らしたり、冗長化をやめ、バックアップも減らして費用を削減しようとする間違った議論が発生しがちです。現在は世界的なインフレ、半導体不足など、円安以外でも、ITのシステム維持には不安定な要素が多くあります。コスト削減をするために、ITリソースを削減すると、いざシステムダウンが起こった際に、データ復旧に多くの時間がかかったり、データロストが発生する可能性が高くなります。データは企業にとって命とも言える大事な資産です。表面的なコストだけでなく、事業継続性を考えた最適な選択をすることが重要です。
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